1983-05-24 第98回国会 衆議院 本会議 第23号
○飛鳥田一雄君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました中曽根内閣不信任案について、提案の趣旨を申し上げます。（拍手） まず、案文を朗読いたします。 本院は、中曽根内閣を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 以下、私は、不信任の主なる理由を順を追って明らかにしていきたいと存じます。 まず、不信任の第一の理由は、中曽根総理の政治姿勢が、平和、民主、人権の基本を定めたわが国憲法
○飛鳥田一雄君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました中曽根内閣不信任案について、提案の趣旨を申し上げます。（拍手） まず、案文を朗読いたします。 本院は、中曽根内閣を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 以下、私は、不信任の主なる理由を順を追って明らかにしていきたいと存じます。 まず、不信任の第一の理由は、中曽根総理の政治姿勢が、平和、民主、人権の基本を定めたわが国憲法
○飛鳥田一雄君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、総理の施政方針に関して、国民の声を代弁しつつ質問を行いたいと存じます。（拍手） 昨日、ロッキード疑獄事件の田中角榮被告に対して、懲役五年、追徴金五億円の求刑が行われました。その衝撃は、いまや改めて国民の中に大きく広がりつつあります。 総理、私たちは一体この事件を純真な青少年や子や孫たちにどう説明したらいいのでしょうか。国政の最高責任者であった者
○飛鳥田一雄君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理の所信表明演説に対し、われわれの考え方を明らかにしつつ、同時に、若干の質問を行いたいと考えます。 総理、あなたがつくった中曽根内閣の顔ぶれを見て、私は驚き、あきれ、果ては憤りさえ感じたのであります。政府・与党のかなめの地位に平然と灰色高官を据え、あまつさえ刑事被告人に率いられる勢力から大量の入閣を強行する、まさにこれは国民の神経を逆なでするものと
○飛鳥田一雄君 私は、日本社会党を代表して、鈴木総理の施政方針に関し、国民の切実な関心が集中している若干の問題点について御質問をいたしたいと存じます。（拍手） まず、その第一は、今日の世界を覆う核戦争の危機に対処してわれわれは何をなすべきか、際限なき軍拡競争の流れを核軍縮、核廃絶の方向に切りかえるための日本の役割りは何かという問題であります。 昨年以来、レーガン米大統領を初め、米政府、米軍の権威筋
○飛鳥田一雄君 私は、日本社会党を代表して、本国会で行われました鈴木総理の所信表明に関して質問をいたします。 この際、私は、お言葉だけではなく、具体的に進めておられる施策の実際に即して伺いたいと思います。（拍手） 総理、あなたの内閣が発足してからわずか十四カ月、この間、二つの重大な政治の方向転換が進められようといたしております。 一つは、総理がレーガン大統領との会談で同盟を約束し、ソ連と対抗して
○飛鳥田一雄君 私は、日本社会党を代表して、鈴木総理の施政方針に関し質問をいたします。 まず初めに、事の緊急性にかんがみ、豪雪救済対策を伺いたいと存じます。 御承知のように、北海道、東北、北陸、信越地方の豪雪被害は甚大であり、関係住民の不安を一刻も早く取り除くために、わが党がすでに申し入れた、激甚被害特別財政援助法を適用し、県、市町村の除雪事業については緊急特別な救援措置及び特別交付金で完全にこれを
○飛鳥田一雄君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、内閣総理大臣自由民主党総裁大平正芳君は、去る六月十二日、虎の門病院において逝去せられました。まことに痛惜の念にたえません。 ここに、私は、諸君の御同意をいただき、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し上げます。 思えば、大平さんとは、幾たびとなくこの壇上において論議を闘わせたものでありますが、最後に大平さんと相対しましたのは、去る五月十六日
○飛鳥田一雄君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました大平内閣不信任決議案について、提案の趣旨を御説明いたします。（拍手） まず、案文を朗読いたします。 本院は、大平内閣を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 以下、私は、不信任の主なる理由を順を追って明らかにしていきたいと存じます。 不信任の第一の理由は、大平内閣が、みずからの経済政策の失敗と行き詰まりが招いた財政危機
○飛鳥田一雄君 私は、日本社会党を代表して、大平総理の施政方針につき、国民が感じ、恐れ、願っていることを伺いたいと存じます。（拍手） 激動と転換の時代と言われる八〇年代は、国際的にも、国内的にも種々の問題を含んでおります。 いま、イラン、アフガニスタン、インドシナ半島、韓国などの情勢とその背景にある米国、ソ連、中国、西欧などの動向は、いずれも短期的尺度ではかれるほど単純なものではありません。それは
○飛鳥田一雄君 私は、日本社会党を代表いたしまして、大平総理の所信表明に関連して、わが国の政治、経済、外交の主要な問題について御質問を申し上げます。（拍手） まず御質問を始めるに当たって、私たちの立場を申し上げておかなければなりません。すなわち、政治はあくまでも国民一人一人のためのものであって、決して国民が政治の道具ではないということであります。あたりまえのことでありますけれども、最近、特に国民不在
○参考人（飛鳥田一雄君） 私は交付税のような形でいただくというのには限界があると思いますし、そうしてそのことは間違いだろうと思います。当然公害はその原因を発生するものがあるから公害が出てくるのでありまして、したがって、公害発生の責任、あるいはその公害発生のおそれあるものは当然その財源について負担をしなければならぬのじゃないだろうか。したがって、一定の水準以上の企業あるいは現に公害を出すおそれあると市町村
○参考人（飛鳥田一雄君） お説のように、市町村の固有事務にしていただきませんと、その地域地域の特殊性に対応することができません。ただ、画一的な全国基準でお話を実践するというだけでは問題解決しないだろうと思います。したがって、市町村の固有事務にしていただきたい、こう私も考えております。
○参考人（飛鳥田一雄君） お呼び出しをいただきまして、ぼくらも自分たちの考えておりますことを申し上げる機会をいただきましたことは、たいへんありがたいことだと思っております。 まず第一に、直接のお答えではありませんけれども、公害は突如としてあらわれるものではありません。これは地震か火山の爆発のようなものではなく、当然起こるべくして起こってくるのでありまして、この起こるべくして起こってくるということを
○参考人（飛鳥田一雄君） あくまでも都市計画がだれのために行なわれるかということを考えてみますと、直接勤労市民に責任を背負っております自治体に、大幅に計画設定あるいは実行についての権限をゆだねていただきたい、こう私は思います。ただし、いま井上先生のお話のありましたように、人材の点でかなり私たちは貧困を感ぜざるを得ない。横浜のような二百万の都市ですら十分だとは思っておりません。この点についての御配慮をいただきながら
○参考人（飛鳥田一雄君） 非常に申しわけない言い方ですが、私はこの都市計画法ができることで、ほんとうの都市計画が急速に進むとは実は考えていないわけです。露骨に申し上げます。この計画法が国土総合開発計画とか、地域開発計画をはじめとして都市再開発法とか、公害関係の法律とか、農地関係とか、工業立地法、こういうものとの相互関連が明白でありませんので、私たちとしては、これがどの程度に役に立つか、どの程度にほんとうにわれわれの
○参考人（飛鳥田一雄君） 御紹介いただきました飛鳥田でございます。現実に都市計画を地域で行なっております立場の者として意見を述ぶることをお許しをいただきましたことを、光栄だと存ずる次第であります。 私たちは都市計画を行なってまいります場合に、まず第一にこの都市はだれのためのものであるか、こういうことを考えざるを得ないのであります。すなわち、都市がもしそこに住む大多数の勤労市民の都市であるとするならば
○参考人（飛鳥田一雄君） 横浜では、ほとんどもう国有地で緑地となるべき場所はございません。むしろあるとすれば軍事基地です。富岡というところに、これはもう完全に緑地帯に私たちはしたいところが約十万坪ばかり基地があります。それから、上瀬谷というところに、これは電波基地ですが、これも緑地帯に指定ができればしたいと思うのですが、これも約六万坪くらいあります。それから、つい最近解除になりました、大船と横浜の境
○参考人（飛鳥田一雄君） 私のところでは、たとえば首都圏のいままでグリーンベルトになっておりましたところでも、決してその緑地を少なくせずに、しかも、そこにニュータウン計画ができるのじゃないかというように、横浜市自体の施策を持っているわけです。したがって、この決定については、ぜひわれわれの意向を十分に尊重していただきたいという考え方を持っています。しかし、首都圏全体としての総合的計画として緑地を残していくことは
○参考人（飛鳥田一雄君） 飛鳥田でございますが、すでに私のほうから申し上げたいと思います大部分は、知事のほうからお話がありましたので、できるだけそれとダブらないように申し上げさしていただきたいと思います。 この緑地を保全するということは、もうすでに手おくれだというくらい緊急な問題でありまして、この問題について御審議をいただきますことは、たいへん私たちとしてはありがたいのであります。しかし同時に、もう
○飛鳥田委員 二千二百五十ノーチカル・マイル、これをキロに直しますと約三千五百四十キロぐらいになると思いますが、これがＵ２機の行動範囲を示すものだと考えてよろしいでしょうか。
○飛鳥田委員 最近Ｕ２型機が再び世界に姿を現わしました。二年前は東西頂上会談をぶちこわしてしまいましたし、ことしもまた全面軍縮への道を非常にけわしくしそうだ、こういう点でかなり重要な問題だと考えるわけです。しかも、そのＵ２型機は樺太のユジノサハリンスクの東方に姿を現わし、さらには中国の巽東地区に姿を現わしたのです。非常に日本の身近に現わした。この前のときとは違うわけです。しかも、ソビエトはこれについて
○飛鳥田委員 現地の人は、パラシュートは海に落ちて、機体だけが陸上に落ちたということについて、非常に割り切れないものを持っておるわけです。先ほどずいぶん皮肉っぽく、石が流れて木が沈むということを申しましたが、これは僕の言葉ではなくして、現地の人たちが言っているわけです。この点については、当然もっと詳細な発表をなすって、現地の人を納得させることが私は必要だろうと思うわけでございますが、そういうことについて
○飛鳥田委員 朝日新聞の「声」というところに、航空幕僚監部がその事故の調査をいたしました結果を投書しておられるのですが、今、長官の言われたような状態で、「ただ遺憾ながら損傷を受けた機からは脚がとび出ており、折柄の南西風を受けて機体が傾き、海上から陸地の方向に逆転し、海岸より一五〇メートル付近に落ちて損害を生ずるに至りました。」こう書いてある。しかし、南西の風を受けて機体が傾いたために地上に落ちた、こう
○飛鳥田委員 いろいろなことを伺いたいのですが、まず最初に、先般小田原で起こりました自衛隊機の墜落の問題について、防衛庁長官に伺いたいと思います。 自衛隊機の航行について、いろいろな航空法の条文の適用除外が出ておりますが、航空法七十五条は適用除外にはなっていない条文だと思うわけです。この七十五条を見ますと、「その航空機に急迫した危難が生じた場合には、旅客の救助及び地上又は水上の人又は物件に対する危難
○飛鳥田委員 もうその点について押し問答をしても仕方がないと思うのです。そこで、官房長官に伺いたいと思いますが、第九条を見ますと、「事務局長は、内閣総理大臣が任命する。」こういうことになっておりますが、今申し上げたような実情にあるわけでして、この法案の一番重要な問題は、やはり事務局長の選任、そして事務局長がどのような方向でこれを運営していくかという点に問題があるだろう、こう思うわけです。とするならば
○飛鳥田委員 政府の今後提出すべき法案、それは裁判所法の改正とか、あるいは弁護士法の改正とか、あるいはその他の二、三の法律を改正するという形で最終的には結実するのだ、こう思います。しかし、そういう形式的な法案の立案権という問題ではないのじゃないでしょうか。むしろ、裁判官と弁護士と検察官がどういうふうに交流をしていくのか、そして裁判官の保障というもの、いわゆる裁判権の保障ではなく、生活の保障というものが
○飛鳥田委員 それでは臨時司法調査会設置法案の問題について、一、二質疑を申し上げたいと思います。 まず、この臨時司法制度調査会の目的を見ますと、法曹一元、裁判官等の任用制度の改善、さらには給与関係の改善、こういうようなものが主たる内容になっておるわけです。もしそうだとすれば、それらは司法権が適正に運用されていくということを担保する基本的な問題になるではないか、こう思うのです。もしそうだとすれば、司法権
○飛鳥田委員 そうすると、今後ということでいいんでしょうか。私はそうすべきじないかと思うのですが、法案ができちゃっておるから仕方がないというような便宜主義で一体いいかどうか。できればそういう正しい方向をとっていただく、ほかのお役所ならいざ知らず、法務省ですから、法務省が便宜主義を発揮して、法律の精神を踏みにじったのでは済まないように思うのですが、どうなんでしょうか。
○飛鳥田委員 時間がありませんから、横浜の出入国管理事務所の問題は山内さんからお話がありましたから除いて、再び繰り返しません。ただ、一つ大蔵省の方に残っていただいたのは、僕は予算のことはほとんどよくわかりませんが、少なくとも予算というものに現われている以上は、それにもっと忠実な方法をとるべきであって、予算にこう現われてはいるけれども、実はこういう意味だから、これはいいのだというような処理の仕方は、僕
○飛鳥田委員 ちょっと関連して。今山内さんに定員外の職員という言い方で説明をなすったのですが、公安調査庁では、この定員外の、いわゆる調査活動費で臨時的に調査を依頼したり、あるいは一定の期間調査をやらせたりするような形の職員が非常に多いのじゃないか、職員というよりは、そういう関係が、非常に他の官庁に比べて多いのじゃないか、こう私たちは思うわけです。しかも、その調査を依頼されたいわゆる定員でない者、これが
○飛鳥田委員 二月九日か十日であったと思いますが、外務省は、オランダ大使館に対して、今回のＫＬＭのＤＣ７型の国際航空の問題について口上書をお出しになった、こういうことが新聞にも見えておりますが、この口上書の内容をそれでは一つ伺わせていただきたい。
○飛鳥田委員 そうした場合に、それでは民間航空で軍隊あるいは軍隊の可能性を持つそうしたものを運搬することを認めてよろしいわけですか。
○飛鳥田委員 国際民間航空条約についていささか伺いたいと思います。 この条約を拝見いたしますと、三十五条に貨物の制限というものがあります。この貨物の制限を見ますと、「軍需品又は軍用器材は、締約国の許可を受けた場合を除く外、国際航空に従事する航空機でその国の領域内又は領域の上空を運送してはならない。」、こう書いてあります。軍需品及び軍用器材が民間航空において制限を受けるのはあたりまえでありまして、そのことは
○飛鳥田委員 その事実はございませんとあなたの方でおっしゃるだけではなしに、米軍は世界において実施しておる、こう言っているわけです。しかも世界において実施しておるという場合において、アジアにおける米軍の大きな拠点、そうして戦略的に重要性を持っている地域、そういう点から考えて参りますと、日本というものを度外視することはできない。これも常識だろうと思うのです。そうだとすれば、当然米軍の声明なり公表なりの
○飛鳥田委員 アメリカ空軍が発表したところによりますと、米軍は戦略的な意味から二十五メガトンの水爆あるいは原爆を積んで、常時パトロールを世界じゅうで行なっている、こういうことを私たちは知っています。この場合、日本の上空においてそうした原水爆を積んだ常時パトロールが行なわれているかいないか、これが国民の一番大きな関心だろうと思うわけです。その点についての御調査はなすったかけですか。
○飛鳥田委員 先般防衛庁に、Ｂ５２の日本飛来について伺いましたが、その後どのようなお調べをなすったのか、それから伺いたいと思います。 〔委員長退席、草野委員長代理着席〕
○飛鳥田委員 もう何もきのう落ちたわけではありません。少なくとも落ちてから数日を経ているわけです。それについて何の回答も得ていない、何の事実調査の結果もない。こういうことで一体現実に飛行機が落ちてくる下にいる人々は納得するでしょうか。少なくとも公式であろうと非公式であろうと即座に問い合わせ、一応の見解を発表なさるのが当然ではないだろうか、こう思うわけです。それが本日の日米合同委員会で正式に申し入れをする
○飛鳥田委員 調達庁の長官、お急ぎのようですから、ごく簡単に二、三伺いたいと思います。 ついせんだって厚木の飛行場から飛び立った米軍機が、横浜の瀬谷というところに墜落をいたしました。この問題について大和、綾瀬、座間、藤沢、海老名、この二市三町で組織している厚木基地対策合同委員会というのがありまして、これが二十九日午後、在日米海軍厚木基地マスターソン司令官に対して質問状を提出した、こういうことがあります